退職金が不安な時代に、“もうひとつの年金”という選択肢
最近、「新NISAがすごい」「とりあえずNISAを始めておけば安心」といった情報が、ネットやテレビでもよく取り上げられています。
もちろん、NISAは優れた資産形成ツールのひとつです。でも、老後資金という視点で考えると、見逃してはいけない制度があります。
それが、iDeCo（イデコ）＝個人型確定拠出年金です。
筆者はこれまで労働組合の副委員長として社会保障制度を伝える活動をし、現在はFPとして制度の仕組みを専門的に学んでいます。
その中で感じてきたのが、「アラフォーから資産形成を始めるなら、NISAよりもiDeCoを優先すべきケースが多い」ということ。
この記事では、以下の3点をわかりやすく解説します。
- NISAとiDeCoの目的と使い方の違い
- なぜiDeCoは“第二の退職金”と呼ばれるのか
- iDeCoが会社員にこそ向いている理由
iDeCoは「自分で作る退職金制度」
iDeCoの本質は、「老後のために使うお金を、税金のかからない枠で先に確保する仕組み」です。
たとえば、毎月2万円をiDeCoで積み立てると、1年間で24万円の掛金になります。この金額は全額が所得控除の対象となり、年収500万円の方であれば約5万円の税金が安くなる可能性があります。
さらに、その積み立てたお金で投資信託などを運用して得た利益にも、税金はかかりません。通常、運用益には約20％の税金がかかりますが、iDeCoではそれがゼロになるのです。
しかも、受け取り時には「退職金」または「年金」として扱われ、受け取り時にも税制上の優遇を受けることができます。
つまり、掛けるとき・増やすとき・受け取るとき、3つのタイミングで税金の優遇があるのが、iDeCo最大の強みです。
なぜアラフォーの会社員に向いているのか？
現在の日本では、かつてのように「退職金で老後は安心」という時代ではなくなっています。
- 終身雇用の崩壊
- 退職金制度の縮小や廃止
- 企業年金がない会社が増加
こういった状況の中で、「会社に頼らず、自分で退職金をつくる」手段がiDeCoです。
特に、勤務先に企業型の確定拠出年金（企業型DC）がない方や、退職金制度があっても少額という方には、iDeCoが大きな支えになります。
また、iDeCoを60歳以降に一時金で受け取る場合、「退職所得控除」が適用され、受取額のうち何百万円単位が非課税になる可能性があります。たとえば、加入期間が20年以上ある場合、最大で1,200万円まで非課税となるケースもあります。
「アラフォーからでも間に合う資産形成」はiDeCoから始めよう
資産形成は早ければ早いほど有利とよく言われます。たしかにその通りです。
でも、40代から始めても間に合う方法があるとしたら、それがiDeCoです。
なぜなら、以下のようなメリットがあるからです：
- 所得控除により、今すぐ節税できる
- 老後資金として確実に積み上げられる
- 運用益にも税金がかからない
- 受け取り時にも優遇がある
「これまで何もしてこなかったから…」と諦める必要はありません。
むしろ、今からでも間に合う「仕組みづくり」こそが、安心な老後への第一歩になるのです。
まとめ
- iDeCoは「税金のかからない退職金」のような制度
- NISAは自由度が高く、資産形成の入り口に向いている
- でも、アラフォーから始めるなら「まず老後の安心」をつくることが最優先
- 会社員にとって、iDeCoは“もうひとつの退職金”として非常に有効
おわりに
筆者は、労働組合の現場で社会保障制度の説明を行ってきた経験をもとに、「制度をやさしく伝える」活動をしています。
今後も、資産形成や老後のお金に不安を持つ方に向けて、役立つ情報をわかりやすくお届けしていきます。
次回は、「iDeCoと退職所得控除を活用した賢い受け取り方」について詳しく解説予定です。
✅ 本記事は2025年７月時点の情報に基づいて執筆しています。
✅ 制度は将来的に変更される可能性があります。
✅ 実際の税務処理は、税理士・FPなど専門家にご相談ください。
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